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    アライアンス経営とは
   これまで全国企業から地元大手、中小、ベンチャー企業、個人経営の商店まで、いろいろな業種の経営者の皆さんとお付き合いいただいてまいりました。お会いした人の名刺は7万枚にもなります。
  いろんな経営者の方にお会いしていますが、どんな企業にも経営資源はあります。しかし、私の考える7つの経営資源をすべて備えている企業はありません。営業が弱い、社会的な信用(ブランド)がない、人脈がない、といった悩みはあり「この話は、あの会社と結びつけたらお互いにメリットがあるし、うまくいきそうだ。」というケースは頻繁に出てきます。企業の方でもそういうパートナーを探していますが、求める相手がいったいどこにいるのか、どうしたらご縁ができるのか、探すにしても、ご縁をつくるにしても、その手段がないのです。
  このような企業のニーズに応え、具体的な問題解決策を提供する(問題解決のできる企業をご紹介する)のが、私ども事務所の仕事です。深く踏み込んでまいりますので、私どもは単にプランづくりだけのコンサルではなく、『実行コンサル会社』でなければならないと考えています。


    アライアンス経営 〜三方一両得〜
   最初に申しあげたいのは、アライアンスの根底には必ず消費者志向、顧客満足という思想が通奏低音として流れているということです。
  アライアンス(alliance)という言葉を直訳すると、「同盟」とか「縁組」という意味になります。これを経営とのかかわりで言うと、もう一段と深い意味合いを帯びます。企業戦略としてのアライアンスの考え方を、私なりにまとめてみると、経営のスピードを上げて目標を達成するために、自社の中核となる強み、すなわちコア・コンピタンスに経営資源を集中し、自社にない経営資源は外部と提携関係を構築(アライアンス)することで補う。
  そして、そこで得た利益はアライアンスに加わった企業や人が分かち合うという戦略であります。その結果、消費者も、提携先も、自社にもメリットがある「三方一両得」の関係ができあがります。そこには、企業として持たなければいけないものは持つが、そのほかは思い切って外部を活用するという明確な意思があります。


    情報仲介者の役割
   企業同士のアライアンスが成立するためには、当然のことながら両者を媒介する仲介者の存在が不可欠です。それは、だれにでもできるというものではありません。そこにはそれなりの条件があります。この人なら大丈夫だというだけの社会的な信用があり、豊富な人脈を持ち、経営の目利きができ、さらに提携まで話を持っていくノウハウがなくては、この役割はつとまりません。
  私どもは、これらの仲介役として、地域企業と全国企業、ベンチャー企業と伝統ある企業、あるいは中小の企業同士をいくつも結びつける手伝いをしてまいりました。どれもが、業種や事業内容も違い、解決すべき課題も異なる提携でした。
  アライアンスの組み合わせは無限にあり、出会いの場は新たなビジネスを創造する刺激に満ちています。うまく行きはじめて、特に起業を志した若い経営者たちが、アライアンスでご縁のできた異業種の先輩経営者たちと交流し、一つひとつ経営の経験を積み重ねながら育っていく姿を目にすることは、何ものにも代えがたい喜びがあるものです。
  幾多の経験を通して感じることは、アライアンスの機会を提供したり、実現の道筋をつけたりしてくれる情報仲介業を求める声は非常に強いにもかかわらず、九州にはそうした専門の企業や人材が極端に不足していることです。活力ある地域づくりは、元気な企業がどれだけ多く生まれるかにかかっています。
  これからは企業づくりの時代。私の夢は、『九州に100億企業を100社つくりたい』ということです。


    豊富な人脈を持つシニアの活用
   アライアンス経営を実践しているベンチャー企業で、会社を定年退職した高齢者に働きかけて、業績を伸ばしているところがあります。
  シニア世代は長い時間をかけて蓄積した豊富な人脈を持っています。そこに着目し、彼らに商品の売り先を紹介してもらって、契約が成立すると手数料を支払うというシステムです。こうして年金をもらいながら、別途月々の収入を得ている若々しい高齢者が私の周りには何人もいます。
  シニアの活用は、ベンチャー企業にとっても、自社の営業マンを増やさずに外部に強力な営業軍団を持つことができるわけで、どちらにとってもいい話であるといえます。ここに、これかからの高齢化社会のマーケットを切り拓く一つのヒントがあります。



 
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